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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYLH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社property technologies 沿革 (2023年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。
株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。
以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。

(株式会社ホームネット)

年月概要
2000年12月東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)
2001年1月宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得
2005年1月建売住宅事業を開始
2005年6月株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100%子会社)を設立
2006年11月資本金を30,000千円に増資
2007年11月資本金を50,000千円に増資
2009年7月東京都中野区本町二丁目2番13号に本店移転
2010年1月中古住宅再生事業を開始
2011年11月資本金を98,000千円に増資
2012年12月東京都中野区本町一丁目23番9号に本店移転
2014年4月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得
2014年5月大阪支店を開設
2015年5月名古屋支店を開設
2015年5月資本金を129,500千円に増資
2015年8月子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併
2015年11月福岡支店を開設
2016年12月仙台支店を開設
2017年12月東京都渋谷区本町三丁目12番1号に本店移転
2018年3月札幌支店を開設
2018年7月合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立
2018年9月株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現当社連結子会社)の株式取得により子会社化
2019年3月合同会社ホームネットパートナーズ2(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立
2019年7月資本金を629,504千円に増資
2019年7月株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現当社非連結子会社)の株式取得により子会社化
2019年8月広島支店を開設
2020年6月株式会社FURVAL(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現当社連結子会社)を設立
2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立(資本金100,000千円)



(株式会社property technologies)

年月概要
2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)
2021年3月株式会社ホームネット横浜支店を開設
2021年5月社名を株式会社property technologiesへ変更
2021年7月iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始
2021年8月株式会社ホームネット沖縄支店を開設
2021年11月株式会社FURVALの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY』)の運営へ変更
2021年12月株式会社ホームネット埼玉支店を開設
2022年7月経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定
2022年8月株式会社ホームネット神戸支店を開設
2022年9月株式会社ホームネット千葉支店を開設
2022年9月株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設
2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場
2023年3月株式会社ホームネット京都支店を開設
2023年6月株式会社ホームネット岡山支店を開設


※ AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38129] S100SYLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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